訂正有価証券報告書-第20期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました25,635千円は、「受取保証料」に組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました462千円は、「株式交付費償却」に組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました25,635千円は、「受取保証料」に組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました462千円は、「株式交付費償却」に組替えております。