有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)
⑭重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上(会計方針変更後)し、当事業年度においては、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円の計上、また、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。
当事業年度において当期純利益を計上したこと、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善(BPR)により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該事象を解消又は改善するため当社は、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なIPコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ってまいります。また、現在すでに取り組んでいる上記BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進してまいります。
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上(会計方針変更後)し、当事業年度においては、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円の計上、また、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。
当事業年度において当期純利益を計上したこと、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善(BPR)により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該事象を解消又は改善するため当社は、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なIPコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ってまいります。また、現在すでに取り組んでいる上記BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進してまいります。