四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。