訂正有価証券報告書-第20期(2022/03/01-2023/02/28)

⑭重要事象等について
当事業年度においては、2022年3月にまん延防止等重点措置は解除されたものの、6月から8月にかけ再び感染者が増加し、売上高は伸び悩み、コロナ前の売上高レベルまでには回復致しませんでした。前事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失259百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は売上改善及びコスト抑制を軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、顧客ニーズに応じた店舗営業施策の実施、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化、ECサイト運営・催事店舗数の拡大、役員報酬の減額継続、支払賃料の減額等の要請、その他の費用削減等を、引き続き継続して実施しております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を検討し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。