#1 事業等のリスク: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第3四半期累計期間において、営業損失573百万円、経常損失571百万円、四半期純損失601百万円を計上し、192百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
2021/01/14 15:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 飲食サービスにつきましては、2020年3月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年4月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年5月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第3四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を継続、また政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込みを行いました。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」(個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動)に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。
これらを踏まえ、2020年11月単月の既存店(※)売上高の前年同月比は67.5%と緩やかな回復傾向にあり、当第3四半期累計期間における当サービスの売上高は1,254百万円(前年同期比58.9%減)となりました。
なお、当第3四半期会計期間において3店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第3四半期会計期間末の総店舗数は44店舗となりました。
2021/01/14 15:58
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 2021年2月期第2四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。
当該四半期報告書において、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい売上高が緩やかな回復基調にあることから、当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第3波に直面し、また、これに伴い2021年1月に緊急事態宣言の発出がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌会計年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2021/01/14 15:58
#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
日本国政府により2021年1月7日に発令された、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受けまして、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高が減少しております。当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当該影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
2021/01/14 15:58
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第3四半期累計期間において、営業損失573百万円、経常損失571百万円、四半期純損失601百万円を計上し、192百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
2021/01/14 15:58