四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
2021年2月期第2四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。
当該四半期報告書において、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい売上高が緩やかな回復基調にあることから、当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第3波に直面し、また、これに伴い2021年1月に緊急事態宣言の発出がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌会計年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。