四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(追加情報)
2022年2月期第1四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。
当該四半期報告書においては、上記感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは不透明な状況が続いているものの、当該感染症にかかるワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあることから、既存店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第2四半期会計期間においては、上記ワクチン接種が加速している状況でありながらも、首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数は急激に増加し緊急事態宣言が再発出及び延長される事態となったことから、既存店売上高の回復時期については上記想定よりも延伸されると見込まれます。
これらの状況を鑑みて、既存店売上高は翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定を変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。