四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、第1四半期会計期間においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開をいたしました。
当第2四半期会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい、売上高は緩やかな回復基調にあります。当第2四半期会計期間の実績が確定し、当該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、第1四半期会計期間においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開をいたしました。
当第2四半期会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい、売上高は緩やかな回復基調にあります。当第2四半期会計期間の実績が確定し、当該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。