売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において営業損失は408百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益82百万円、四半期純利益79百万円と黒字となりました。しかしながら、当第2四半期会計期間末においては253百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

2021/10/15 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

他方、当社の一部直営店舗にて実施しているIPコンテンツ(アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等)を活用したコラボカフェの業績に関しては、前事業年度において、コロナ禍(緊急事態宣言の発出により直営店舗を大部分の期間において休業していた2021年2月期第1四半期累計期間を除く)においても好調に推移いたしました。このような実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域に経営資源をより一層投下していく方針ではあるものの、当第2四半期累計期間においては、その概ね全ての期間にわたり、当社がコラボカフェを出店している地域にて緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用等、非通例的な事象が生じ営業活動に支障をきたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当サービスの売上高は834百万円(前年同期比20.4%増)となりました。なお、当サービスに係る当第2四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で6店舗減の39店舗となりました。
(コンテンツ企画サービス)

2021/10/15 15:06

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

2022年2月期第1四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。
当該四半期報告書においては、上記感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは不透明な状況が続いているものの、当該感染症にかかるワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあることから、既存店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第2四半期会計期間においては、上記ワクチン接種が加速している状況でありながらも、首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数は急激に増加し緊急事態宣言が再発出及び延長される事態となったことから、既存店売上高の回復時期については上記想定よりも延伸されると見込まれます。

2021/10/15 15:06

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において営業損失は408百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益82百万円、四半期純利益79百万円と黒字となりました。しかしながら、当第2四半期会計期間末においては253百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

2021/10/15 15:06