3223 エスエルディー

3223
2026/06/17
時価
14億円
PER 予
10.79倍
2015年以降
赤字-1169.63倍
(2015-2026年)
PBR
2.64倍
2015年以降
赤字-17.21倍
(2015-2026年)
配当
0%
ROE 予
24.45%
ROA 予
13.4%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/05/27 14:50
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/05/27 14:50
#3 事業等のリスク
⑭重要事象等について
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体より緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされ、当社においては時短営業の要請に応じる等の対応を行いました。政府及び各自治体が要請した時短営業に伴う協力金の収受はあったものの、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高及び営業利益が著しく減少しております。当事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失685百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は売上改善及びコスト抑制を軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策について、継続して実施しております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を検討し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2022/05/27 14:50
#4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/05/27 14:50
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今般の新型コロナウイルス感染症が日本国内で感染拡大をし始めた2020年2月から本有価証券報告書提出日まで2年以上が経過し、その間に消費者のマインドや消費行動が大きく変容いたしました。
そのような状況の中で、当事業年度においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、当社の事業活動に多大な影響を与えました。その結果、飲食サービスに係る既存店売上高は上記感染症拡大前である2020年2月期と比較すると低調となりました。また、IPコンテンツを活用した取り組みの1つであるコラボカフェの運営についても、その出店地域において上記宣言や措置が講じられたことで営業活動に支障をきたしました。
しかしながら、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除された以降、人流が徐々に増加しており、今後当社直営飲食店舗の売上高の回復が見込まれております。また、このように政府及び各自治体による行動制限がなされない場合においては、上記コラボカフェや当社が運営受託(プロデュース)を行っている他社店舗においてもご来店頂くお客様数が増加し、直営飲食店舗と同様に売上高は回復するものと考えております。
2022/05/27 14:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が昨秋解除された以降、当社店舗の営業時間を概ね通常どおりに戻し酒類提供の再開を行ったことで、緩やかにご来店客数が増加し既存店売上高もそれに比例して回復いたしました。しかしながら、昨年末頃より新型変異株が世界的に感染拡大し、日本国内においても2022年1月に再びまん延防止等重点措置が適用され、当社店舗の売上高が低調となる等の影響がありました。また、当事業年度においては、IPコンテンツ(アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等)を活用した常設のコラボカフェを1店舗出店したことで売上高増加に貢献しておりますが、当該コラボカフェの出店地域においても、上記非通例的な事象が生じたことで営業活動に支障をきたしました。他方、上記感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しており、当サービスに係る当事業年度末の総店舗数は、前事業年度末比で9店舗減の36店舗となっております。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は1,907百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
2022/05/27 14:50
#7 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/27 14:50
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、材料費、人件費及び経費であります。
当該感染症の影響下における売上高については、昨今の政府及び各地方自治体による緊急事態宣言の発出状況やまん延防止等重点措置の適用状況、それに伴う売上高の実績推移等を考慮しております。具体的には、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、一時新規感染者数は減少に転じ低水準で推移しておりましたが、2021年の年末頃より新型変異株が国内を含め世界的に感染が拡大いたしました。そのため、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、日本国内、とりわけ当社直営店舗が多く出店している東京都においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、今後の人流増加に伴う売上の拡大が見込まれております。
2022/05/27 14:50

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