有価証券報告書-第19期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 87,318千円
無形固定資産 1,995千円
減損損失 35,075千円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社では、店舗という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、材料費、人件費及び経費であります。
当該感染症の影響下における売上高については、昨今の政府及び各地方自治体による緊急事態宣言の発出状況やまん延防止等重点措置の適用状況、それに伴う売上高の実績推移等を考慮しております。具体的には、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、一時新規感染者数は減少に転じ低水準で推移しておりましたが、2021年の年末頃より新型変異株が国内を含め世界的に感染が拡大いたしました。そのため、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、日本国内、とりわけ当社直営店舗が多く出店している東京都においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、今後の人流増加に伴う売上の拡大が見込まれております。
これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復するとの仮定で上記固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
また、材料費、人件費及び経費については、過年度の実績額や売上高に占める割合を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの算定に考慮しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出等によって大幅に客数が減少する等して既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。