有価証券報告書-第23期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
有形固定資産	79,535	68,394
無形固定資産	161	21
減損損失	17,659	23,106

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗、経営環境が著しく悪化した店舗等に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来キャッシュ・フローを見積っております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
繰延税金資産	73,421	58,071

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営、物販等の内製化による収益性の向上や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で事業計画を策定しております。
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。