有価証券報告書-第20期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
有形固定資産	87,318	61,355
無形固定資産	1,995	1,270
減損損失	35,075	46,672

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。長期間に亘ったコロナの影響も収束する傾向にあり、事業環境は改善する方向にあります。今後は、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では材料費率の低減、役員報酬の減額継続などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。