#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、2022年2月28日に発行した種類株式に係る支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当事業年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,200千円増加しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
2022/05/27 14:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、525百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,432百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は685百万円(前事業年度は営業損失744百万円)となりましたが、政府及び各自治体が要請した時短営業に伴う協力金(助成金収入)748百万円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は59百万円(前事業年度は経常損失620百万円)となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失35百万円を計上したこと等により当期純利益は13百万円(前事業年度は当期純損失740百万円)となりました。
①当期の財政状態の概況
2022/05/27 14:50