売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2023/10/13 15:36

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/10/13 15:36

#3 事業等のリスク

⑭重要事象等について
当事業年度においては、2022年3月にまん延防止等重点措置は解除されたものの、6月から8月にかけ再び感染者が増加し、売上高は伸び悩み、コロナ前の売上高レベルまでには回復致しませんでした。前事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失259百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は売上改善及びコスト抑制を軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、顧客ニーズに応じた店舗営業施策の実施、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化、ECサイト運営・催事店舗数の拡大、役員報酬の減額継続、支払賃料の減額等の要請、その他の費用削減等を、引き続き継続して実施しております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を検討し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

2023/10/13 15:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は202,496千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2023/10/13 15:36

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,090,422

(2)収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2023/10/13 15:36

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2023/10/13 15:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外食産業においては、人流の増加に伴い、需要は回復傾向にあるものの、原材料費・光熱費の急激な上昇、労働力の確保の課題など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。
このような状況の中、今後も引き続き、当社がこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等のプロデュース事業を強化することにより、消費者が求めるニーズを効果的に取り込んでまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の改善を達成する予定でございます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2023/10/13 15:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、2022年3月まん延防止等重点措置の解除後、ご来店客数の回復の兆しがみられ、既存店売上高も回復いたしました。当事業年度においては、kawara CAFE&DININGにて「チーズとトマト」を軸としたグランドメニューの投入や、塊 -KATAMARI- ミートバル 銀座店にて、「塊肉×酒」をテーマにした新メニューを投入するなど、新たな営業施策を実施しております。また、これまで専門店舗で実施してきたコラボカフェを、2022年11月後半から12月末にかけ、kawara CAFE&DINING 11店舗でTV アニメ『東京リベンジャーズ』コラボカフェを開催するなどの売上高拡大施策を実施しております。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,243百万円となりました。

2023/10/13 15:36

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/10/13 15:36

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。長期間に亘ったコロナの影響も収束する傾向にあり、事業環境は改善する方向にあります。今後は、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では材料費率の低減、役員報酬の減額継続などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

2023/10/13 15:36

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当事業年度においては、2022年3月にまん延防止等重点措置は解除されたものの、6月から8月にかけ再び感染者が増加し、売上高は伸び悩み、コロナ前の売上高レベルまでには回復致しませんでした。前事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失259百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は売上改善及びコスト抑制を軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、顧客ニーズに応じた店舗営業施策の実施、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化、ECサイト運営・催事店舗数の拡大、役員報酬の減額継続、支払賃料の減額等の要請、その他の費用削減等を、引き続き継続して実施しております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を検討し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。2023/10/13 15:36