#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は202,496千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2023/10/13 15:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 外食産業においては、人流の増加に伴い、需要は回復傾向にあるものの、原材料費・光熱費の急激な上昇、労働力の確保の課題など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。
このような状況の中、今後も引き続き、当社がこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等のプロデュース事業を強化することにより、消費者が求めるニーズを効果的に取り込んでまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の改善を達成する予定でございます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2023/10/13 15:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」において記載しております。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。
2023/10/13 15:36
#4 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な営業損失を計上していることから、誠に遺憾ではございますが、普通株式に係る配当を無配とさせていただきます。早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
なお、種類株式(A種種類株式)につきましては、発行時に定められた種類株式発行要項に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当事業年度においては、2022年3月にまん延防止等重点措置は解除されたものの、6月から8月にかけ再び感染者が増加し、売上高は伸び悩み、コロナ前の売上高レベルまでには回復致しませんでした。前事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失259百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は売上改善及びコスト抑制を軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、顧客ニーズに応じた店舗営業施策の実施、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化、ECサイト運営・催事店舗数の拡大、役員報酬の減額継続、支払賃料の減額等の要請、その他の費用削減等を、引き続き継続して実施しております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を検討し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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