建物(純額)
個別
- 2025年2月28日
- 6943万
- 2026年2月28日 -34.07%
- 4577万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2026/05/28 15:30
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 既存店の改装等 5,923 千円 建物 新規出店に伴うもの 7,425 千円 工具、器具及び備品 既存店の改装等 15,863 千円 工具、器具及び備品 新規出店に伴うもの 8,222 千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 店舗の退店等 48,930 千円 工具、器具及び備品 店舗の退店等 17,083 千円 - #2 減損損失に関する注記
- (1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/05/28 15:30
(2) 減損損失の計上に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) 大阪府 2店舗 店舗 建物等 13,818 東京都 3店舗 店舗 建物等 3,494 宮城県 1店舗 店舗 建物等 346 合計 17,659
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/05/28 15:30
主に店舗集客強化を目的に、当事業年度中において設備投資を実施いたしました。当該設備投資等の総額は37百万円で、その主なものは建物及び建物附属設備であります。 - #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2026/05/28 15:30
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2026/05/28 15:30
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。