#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2026/05/28 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,171百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
以上の結果、当社の当事業年度における経営成績は、売上高が3,656百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益126百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益131百万円(前年同期比8.0%減)、当期純利益87百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
なお、当期純利益については、2026年4月14日公表した「特別損失の計上および繰延税金資産の減少に関するお知らせ」のとおり、特別損失の計上により減益(前事業年度は減損損失17百万円及び法人税等調整額△24百万円(利益)の計上、当事業年度は減損損失23百万円及び法人税等調整額15百万円(損失)の計上)となりました。
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