有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社は平成27年3月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場致しました。
上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考に算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味し
た安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利を使用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | 915 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,700株 |
| 付与日 | 平成27年7月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年7月21日 至 平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成37年6月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 2,700 |
| 失効 | 100 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 2,600 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,740 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 909 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第4回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 34.89% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.95年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.12% |
(注)1.当社は平成27年3月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場致しました。
上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考に算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味し
た安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利を使用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。