当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中央日本土地建物株式会社	6,923,114	建設事業及び不動産事業
東京建物株式会社	3,707,774	建設事業

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#4 事業の内容

そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。
その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。
以下に、その2つのモデルの内容を説明いたします。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	建設事業	不動産事業
売上高

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	105	[53]
不動産事業	35	[ 1]
その他事業	21	[ 9]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、受注件数5件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円(前年同期比56.5%減)、セグメント利益1,106,587千円(前年同期比49.4%減)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

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