有価証券報告書-第15期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や企業収益の底堅さ、賃上げの浸透などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な国内の物価上昇への懸念、更には中東情勢の緊迫化による地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2025年(暦年)のマンション着工件数は40,305戸(前年比21.0%減)となりました。また、2025年(暦年)のマンション供給件数は21,962戸(同4.5%減)と4年連続の減少となっております。
2026年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は2025年(暦年)と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7%増の23,000戸程度、販売在庫は2025年(暦年)と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2026年の供給予測-」より)
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は36,417,480千円(前年同期比15.7%減)、営業利益2,896,009千円(前年同期比12.3%増)、経常利益2,689,983千円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円(前年同期比12.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績の分析」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高27,224,836千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益3,036,483千円(前年同期比74.4%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、受注件数5件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円(前年同期比56.5%減)、セグメント利益1,106,587千円(前年同期比49.4%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る利益率となるなど、好調に推移いたしました。『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。また、次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(注)金額は、製造原価によっております。
②受注実績
③販売実績
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は、34.5%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 2)財政状態の分析」も併せてご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,775,407千円減少し2,624,627千円(前連結会計年度末比51.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は9,905,853千円(前連結会計年度は2,094,972千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,689,983千円、棚卸資産の増加額8,747,573千円、工事未払金の減少額1,540,079千円、仕入債務の減少額1,426,512千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,936千円(前連結会計年度は49,980千円の支出)となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出2,480千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,158,383千円(前連結会計年度は762,561千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,362,783千円、配当金の支払額534,342千円があった一方、長期借入れによる収入7,484,123千円、短期借入金の増加額1,574,000千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は前年同期に比べ6,776,826千円減少し36,417,480千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が27,224,836千円及び不動産事業の売上高が8,817,082千円になります。
建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ4,583,593千円増収となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。
不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前年同期に比べ7,271,712千円減少し31,725,022千円となりました。
売上原価の主な減少要因は、売上高増減に連動した増減のほか、建設事業における見積精度の向上や施工現場の生産性向上などによるものです。
売上総利益は前年同期に比べ494,885千円増加し4,692,457千円、売上高総利益率は建設事業における採算を重視した受注により影響もあり、前年同期の9.7%から12.9%に増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ178,455千円増加し1,796,448千円となりました。積極的な人的資本投資をした結果となります。
営業利益は前年同期に比べ316,429千円増加し2,896,009千円、売上高営業利益率は前年同期の6.0%から8.0%に増加しました。
(経常利益)
営業外費用は積極的な不動産取得の調達資金の増加や金利の上昇等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ113,105千円増加し227,834千円となったにもかかわらず、経常利益は前年同期に比べ211,544千円増加し2,689,983千円、売上高経常利益率は前年同期の5.7%から上昇し7.4%と大幅に増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比9.3%増の2,689,983千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は807,518千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.8%増の1,882,465千円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額については前年同期の139.74円から157.18円となっております。
2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。これは、現金及び預金が2,775,407千円、販売用不動産が792,612千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が9,500,435千円、完成工事未収入金等が978,008千円、繰延税金資産が296,432千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,755,818千円、電子記録債務が1,210,773千円それぞれ減少した一方、長期借入金が4,927,536千円、短期借入金が1,574,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,221,680千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,882,465千円増加したことが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や企業収益の底堅さ、賃上げの浸透などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な国内の物価上昇への懸念、更には中東情勢の緊迫化による地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2025年(暦年)のマンション着工件数は40,305戸(前年比21.0%減)となりました。また、2025年(暦年)のマンション供給件数は21,962戸(同4.5%減)と4年連続の減少となっております。
2026年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は2025年(暦年)と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7%増の23,000戸程度、販売在庫は2025年(暦年)と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2026年の供給予測-」より)
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は36,417,480千円(前年同期比15.7%減)、営業利益2,896,009千円(前年同期比12.3%増)、経常利益2,689,983千円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円(前年同期比12.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績の分析」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高27,224,836千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益3,036,483千円(前年同期比74.4%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、受注件数5件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円(前年同期比56.5%減)、セグメント利益1,106,587千円(前年同期比49.4%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る利益率となるなど、好調に推移いたしました。『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。また、次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 25,181,982 | 114.9 |
| 合計 | 25,181,982 | 114.9 |
(注)金額は、製造原価によっております。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 20,138,633 | 75.6 | 28,360,975 | 79.3 |
| 合計 | 20,138,633 | 75.6 | 28,360,975 | 79.3 |
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 27,224,836 | 120.2 |
| 不動産事業 | 8,817,082 | 43.5 |
| その他 | 375,562 | 134.9 |
| 合計 | 36,417,480 | 84.3 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 中央日本土地建物株式会社 | 13,178,541 | 30.5 | 6,923,114 | 19.0 |
| 東京建物株式会社 | 2,324,284 | 5.4 | 3,707,774 | 10.2 |
| パラダイスリゾート株式会社 | 5,744,744 | 13.3 | 2,711,600 | 7.4 |
2.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は、34.5%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 2)財政状態の分析」も併せてご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,775,407千円減少し2,624,627千円(前連結会計年度末比51.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は9,905,853千円(前連結会計年度は2,094,972千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,689,983千円、棚卸資産の増加額8,747,573千円、工事未払金の減少額1,540,079千円、仕入債務の減少額1,426,512千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,936千円(前連結会計年度は49,980千円の支出)となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出2,480千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,158,383千円(前連結会計年度は762,561千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,362,783千円、配当金の支払額534,342千円があった一方、長期借入れによる収入7,484,123千円、短期借入金の増加額1,574,000千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は前年同期に比べ6,776,826千円減少し36,417,480千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が27,224,836千円及び不動産事業の売上高が8,817,082千円になります。
建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ4,583,593千円増収となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。
不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前年同期に比べ7,271,712千円減少し31,725,022千円となりました。
売上原価の主な減少要因は、売上高増減に連動した増減のほか、建設事業における見積精度の向上や施工現場の生産性向上などによるものです。
売上総利益は前年同期に比べ494,885千円増加し4,692,457千円、売上高総利益率は建設事業における採算を重視した受注により影響もあり、前年同期の9.7%から12.9%に増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ178,455千円増加し1,796,448千円となりました。積極的な人的資本投資をした結果となります。
営業利益は前年同期に比べ316,429千円増加し2,896,009千円、売上高営業利益率は前年同期の6.0%から8.0%に増加しました。
(経常利益)
営業外費用は積極的な不動産取得の調達資金の増加や金利の上昇等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ113,105千円増加し227,834千円となったにもかかわらず、経常利益は前年同期に比べ211,544千円増加し2,689,983千円、売上高経常利益率は前年同期の5.7%から上昇し7.4%と大幅に増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比9.3%増の2,689,983千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は807,518千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.8%増の1,882,465千円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額については前年同期の139.74円から157.18円となっております。
2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。これは、現金及び預金が2,775,407千円、販売用不動産が792,612千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が9,500,435千円、完成工事未収入金等が978,008千円、繰延税金資産が296,432千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,755,818千円、電子記録債務が1,210,773千円それぞれ減少した一方、長期借入金が4,927,536千円、短期借入金が1,574,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,221,680千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,882,465千円増加したことが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
