四半期報告書-第8期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2018年(暦年)のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた8年連続60,000戸維持から55,195戸(前年同期比14.8%減)と低調な実績となりました。
一方、2018年(暦年)のマンション供給件数は、37,132戸(同3.4%増)と2年連続で微増となりました。
2019年(暦年)の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2019年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
創業8年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。
新たな業績拡大のための施策として、2018年4月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進しております。また、2018年6月よりリノベーション事業への取組みを開始しており、2019年2月より再開発事業に参画しております。これらの取組みにより、更なる業容の拡大と利益の確保を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,459,410千円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益1,277,152千円(同10.1%減)、経常利益1,274,877千円(同9.7%減)、四半期純利益865,817千円(同9.9%減)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,144,370千円減少し、11,819,891千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が2,708,250千円増加した一方で、現金及び預金が4,413,668千円、未成工事支出金が351,816千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,502,527千円減少し、6,249,048千円となりました。これは、短期借入金が800,000千円増加した一方で、支払手形・工事未払金が1,826,694千円、1年内返済予定の長期借入金が746,000千円、長期借入金が400,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、358,157千円増加し、5,570,842千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が507,624千円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が865,817千円増加したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	9,785,392	93.4
合計	9,785,392	93.4

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第3四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	10,801,198	96.0
不動産販売	2,574,466	80.2
その他	83,745	42.2
合計	13,459,410	91.8

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
阪急阪神不動産株式会社	3,722,555	25.4	2,461,822	18.3
日本土地建物株式会社	2,109,498	14.4	1,869,861	13.9
株式会社中央住宅	1,583,960	10.8	1,438,252	10.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。