有価証券報告書-第11期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど、収束は見通せず景気の停滞が懸念されております。また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2021年(暦年)のマンション着工件数は、49,962戸(前年同期比7.3%減)と2021年(暦年)予想を下振れる結果となりました。
一方、2021年(暦年)のマンション供給件数は、昨年度の新型コロナウィルスの影響から反転し、33,636戸(同23.5%増)と2年ぶりの30,000戸超えとなりました。
2022年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年(暦年)と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2022年の供給予測-」より)
このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ383,366千円増加し、17,811,349千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ264,484千円減少し、10,881,392千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、647,850千円増加し、6,929,957千円となりました。
当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.9ポイント増加し38.9%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 2)財政状態の分析」も併せてご参照ください。
b.経営成績の状況
当事業年度の売上高は30,178,557千円(前事業年度比44.3%増)、営業利益1,919,030千円(同15.2%増)、経常利益1,891,210千円(同17.6%増)、当期純利益1,269,124千円(同12.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は105.76円(同15.57円増加)、自己資本利益率は19.2%(同1.0ポイント増加)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
詳細については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績の分析」も併せてご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ646,003千円増加し4,922,419千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,014,173千円(前年同期は2,814,959千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,854,210千円、仕入債務の増加938,005千円、棚卸資産の減少743,485千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、71,138千円(前年同期は45,189千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出43,339千円、有形固定資産の取得による支出22,966千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,297,032千円(前年同期は2,584,505千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入319,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,980,000千円、配当金の支払額による支出469,991千円、自己株式の取得による支出166,669千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであることから、セグメント別の記載に代えて、製品・サービス別に記載しております。
a.生産実績

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
分譲マンション建設工事	15,320,316	109.43
合計	15,320,316	109.43

(注)金額は、製造原価によっております。
b.受注実績

製品・サービスの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
分譲マンション建設工事	11,503,817	△56.6	21,489,443	△18.2
合計	11,503,817	△56.6	21,489,443	△18.2

c.販売実績

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
分譲マンション建設工事	16,108,695	7.7
不動産販売	13,749,169	143.6
その他	320,692	△0.3
合計	30,178,557	44.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社日本エスコン	390,727	1.9	8,432,493	27.9
中央日本土地建物株式会社	8,202,141	39.2	4,303,028	14.3
東京建物株式会社	2,034,187	9.7	3,257,205	10.8
日鉄興和不動産株式会社	2,185,179	10.4	2,547,107	8.4
株式会社中央住宅	3,081,866	14.7	1,421,524	4.7

2.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
収益の認識基準
当社の完成工事高の計上は、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度と比較して9,259,535千円増加し、30,178,557千円となりました。
売上高の主な増加要因は、完成工事高が1,156,499千円及び不動産売上高が8,104,098千円増加したことによります。
完成工事高については、進行中の工事が順調に推移したことにより、対前事業年度比で増収となりました。不動産売上高については、販売中の物件数減等により共同事業収入は減少したものの、マンション事業用地の売却が大きく伸長し、前事業年度比で増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度と比較して9,016,806千円増加し、27,006,553千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、完成工事原価については、完成工事売上高に連動して前事業年度比で増加し、更に不動産売上高に連動して不動産売上原価が8,247,868千円増加したことによります。
売上総利益は、前事業年度と比較して242,728千円増加し3,172,003千円となったものの、売上高総利益率については前事業年度の14.0%から10.5%と減少しております。
売上総利益の主な増加要因は、前事業年度より不動産売上総利益が143,769千円減少した一方、完成工事総利益が461,671千円増加したことによります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して10,233千円減少し、1,252,973千円となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、本社人員の増加により従業員給料手当が32,966千円増加した一方、当事業年度は研究開発費が121,585千円減少したことによります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前事業年度と比較して252,961千円増加し、1,919,030千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の8.0%から6.4%になっております。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比較して2,967千円増加し、21,415千円となりました。営業外収益の主な増加要因は、受取利息が3,841千円増加したことによります。
営業外費用は、前事業年度と比較して26,514千円減少し、49,235千円となりました。営業外費用の主な減少要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金調達による借入金が減少したため、支払利息が28,586千円減少したことによります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前事業年度と比較して282,443千円増加し、1,891,210千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の7.7%から6.3%になっております。
(特別損益)
特別損益は、子会社であるファーストエボリューション株式会社に係る関係会社株式評価損37,000千円を特別損失として計上いたしました。
(法人税等、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して101,630千円増加し、585,086千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して143,813千円増加し、1,269,124千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の5.4%から4.2%となっております。1株当たり当期純利益金額については前事業年度の90.19円から105.76円となっております。

2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ383,366千円増加し、17,811,349千円となりました。これは、現金及び預金が646,003千円、完成工事未収入金が225,655千円それぞれ増加した一方、販売用不動産が810,178千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ264,484千円減少し、10,881,392千円となりました。これは、支払手形が503,297千円、工事未払金が434,708千円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が819,999千円、長期借入金が829,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ、647,850千円増加し、6,929,957千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が469,623千円、自己株式の取得により自己株式が165,675千円それぞれ減少した一方、当期純利益の計上により利益剰余金が1,269,124千円増加したことが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。