半期報告書-第15期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きがみられ、社会経済活動は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税政策の動向や日中関係の緊張、国内の物価の変動もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2025年1月から11月までのマンション着工件数は37,167戸(前年同期比22.4%減)となりました。また、2025年1月から11月までのマンション供給件数は16,494戸(同4.0%減)と4年連続の減少傾向となっております。
2025年(暦年)の動向につきましては、マンション供給件数は23,000戸程度、マンション着工件数は2024年(暦年)と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年(暦年)と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは4%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2025年の供給予測-」より)
当社グループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、段階別品質巡回や独自のマニュアルの徹底とその品質保持のための研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による監査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求し、信頼獲得につなげております。
当社グループは、創業20周年に向けた中期経営計画『First VISION 2031』を策定し、フェーズ1として2028年5月期に売上高500億円、フェーズ2として2031年5月期に売上高1,000億円を目指す方針を公表いたしました(2026年1月14日公表)。
本計画において、数値目標の着実な達成にむけて、既存事業の更なる拡大のための事業推進及び積極的な成長投資により資本収益性の向上を目指します。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高12,912,870千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益1,499,312千円(前年同期比101.6%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、受注件数1件、受注高3,226,379千円及び受注残高25,769,509千円となりました。受注件数は1件である一方、進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大幅に改善しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高2,224,044千円(前年同期比85.9%減)、セグメント利益57,899千円(前年同期比96.0%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高15,258,729千円(前年同期比44.0%減)、営業利益973,965千円(前年同期比37.7%減)、経常利益912,210千円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益615,352千円(前年同期比39.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,810,021千円増加し、33,699,786千円となりました。これは、現金及び預金が1,889,659千円、販売用不動産が1,942,289千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,431,940千円、仕掛販売用不動産が7,249,348千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,693,004千円増加し、23,821,865千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,170,200千円、電子記録債務が1,317,555千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が6,730,000千円、長期借入金が3,792,708千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117,017千円増加し、9,877,921千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が615,352千円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,889,659千円減少し、3,510,374千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13,294,509千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益912,210千円、完成工事未収入金の増加5,399,506千円、棚卸資産の増加5,333,429千円、仕入債務の減少1,469,831千円、工事未払金の減少1,017,924千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,996千円となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、11,425,846千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額6,730,000千円、長期借入れによる収入5,388,000千円、配当金の支払額532,213千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	11,872,162	107.4
合計	11,872,162	107.4

(注)金額は、製造原価によっております。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	3,226,379	20.6	25,769,509	69.7
合計	3,226,379	20.6	25,769,509	69.7

③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	12,912,870	114.4
不動産事業	2,224,044	14.1
その他	121,814	94.3
合計	15,258,729	56.0

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京建物株式会社	1,144,996	4.2	1,771,160	11.6
株式会社アーネストワン	666,282	2.4	1,563,005	10.2
パラダイスリゾート株式会社	3,571,218	13.1	1,285,220	8.4
中央日本土地建物株式会社	13,019,274	47.8	128,244	0.8

2.販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。