四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルスの世界的流行による世界経済の停滞などにより、先行きは不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2019年(暦年)のマンション着工件数は、地価の上昇や新築分譲マンション用地獲得競争の激化の中、59,406戸(前年同期比7.6%増)と回復を見せております。
一方、2019年(暦年)のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、31,238戸(同15.9%減)と3年ぶりの減少となりました。
2020年(暦年)の動向につきましては、マンション供給戸数は32,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2020年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、中期経営計画「Innovation2019」の達成に向けて、造注方式のシェア回復を図るとともに、九州エリアでの事業推進、アクティブ・シニア向けマンション事業及び再開発事業にも注力し、業容拡大と利益の確保に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,614,899千円(前年同四半期比21.1%減)、営業利益322,231千円(同74.8%減)、経常利益316,224千円(同75.2%減)、四半期純利益195,759千円(同77.4%減)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,620,421千円増加し、18,842,279千円となりました。これは、現金及び預金が1,351,769千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が4,077,997千円、仕掛販売用不動産が1,065,076千円、販売用不動産が3,233,713千円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,043,308千円増加し、13,434,232千円となりました。これは、短期借入金が6,200,000千円、長期借入金が1,540,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、422,887千円減少し、5,408,046千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が195,759千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円、自己株式の取得により111,377千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の総額は、3,730千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	9,663,730	98.76
合計	9,663,730	98.76

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第3四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	9,650,929	89.35
不動産販売	689,553	26.78
その他	274,416	327.68
合計	10,614,899	78.87

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京建物株式会社	1,037,981	7.7	1,954,962	18.4
日本土地建物株式会社	1,869,861	13.9	1,796,240	16.9
ダイヤモンド地所株式会社	523,876	3.9	1,665,028	15.7
オスタラ下落合特定目的会社	188,726	1.4	1,116,870	10.5
株式会社中央住宅	1,438,252	10.7	570,631	5.4
阪急阪神不動産株式会社	2,461,822	18.3	4,480	0.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。