四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、個人消費や企業活動が著しく停滞いたしました。経済活動の再開が段階的に進められる中、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動は未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況は続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅実に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内設備投資や新設住宅着工などは弱含み、民間建設投資が抑制される傾向となりました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2020年1月から11月までのマンション着工件数は、50,892戸(前年同期8.0%減)と、2020年(暦年)では予想された54,000戸には達する見通しで、下振れではあるものの大幅な下落には至らない見込です。
一方、2020年1月から11月までのマンション供給件数は、緊急事態宣言の営業自粛の影響が大きく19,874戸(同20.0%減)と大きく下降し、2020年(暦年)では、24,400戸程度となる見通しとなっております。
2021年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸台と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2021年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけ、中期経営計画「Innovation2020」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物の請負工事を受注し、11月より着工しております。当該建物は、当社初の超高層・免震タワーマンションであり、分譲マンション建設事業の今後の飛躍にも繋がると期待しております。また、当該建物は地元企業3社と共同事業体にて施工しており、今後の地域活性化にも寄与していきたいと考えております。
また、当社は、東京理科大学(工学部建築学科 高橋治研究室)の協力を得て、同大学の認定ベンチャー企業である株式会社サイエンス構造と新構造システム等につき共同研究を行ってまいりましたが、この度12メートル以上のワイドスパンを実現する新たな免震工法として『ジーナス(ZENAS)工法』を開発いたしました。本工法により敷地形状や方位等の立地条件に柔軟に対応することができ、柱や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りの実現が可能となります。柱の本数減少により建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法となっており、翌事業年度以降の実物件採用を目指しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,670,448千円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益250,966千円(同11.9%増)、経常利益224,338千円(同0.7%増)、四半期純利益147,811千円(同1.7%増)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,480,927千円増加し、19,422,233千円となりました。これは、現金及び預金が1,809,919千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が797,179千円、仕掛販売用不動産が2,761,346千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,943,373千円増加し、13,800,055千円となりました。これは、未成工事受入金が160,380千円減少した一方で、支払手形・工事未払金が201,188千円、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円、長期借入金が1,160,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、462,446千円減少し、5,622,177千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が147,811千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が358,606千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,809,919千円減少し、2,281,233千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,095,135千円(前年同四半期は3,555,184千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益224,338千円、売上債権の増加797,179千円、たな卸資産の増加2,533,094千円、仕入債務の増加201,188千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,018千円(前年同四半期は20,306千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,321千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,287,234千円(前年同四半期は1,872,382千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,751,870千円、自己株式の取得による支出360,757千円、配当金の支払額265,950千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、新たな免震集合住宅の工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	6,495,554	108.0
合計	6,495,554	108.0

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	7,057,879	118.6
不動産販売	539,376	96.5
その他	73,192	27.8
合計	7,670,448	113.2

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社中央住宅	284,871	4.2	1,852,478	24.15
日本土地建物株式会社	1,193,801	17.6	1,292,284	16.85
日鉄興和不動産株式会社	-	-	844,661	11.0
東京建物株式会社	1,420,265	21.0	444,892	5.8
ダイヤモンド地所株式会社	1,065,011	15.7	6,384	0.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。