四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による継続的な各種政策等により企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦の長期化による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2019年1月から11月までのマンション着工件数は、55,302戸(前年同期比10.3%増)と回復基調となり、2019年(暦年)では、当初予想された57,000戸を上回る59,000戸程度と予想されております。
一方、2019年1月から11月までのマンション供給件数は価格高騰による販売長期化により24,846戸(同16.3%減)となっており、2019年(暦年)では、当初予想された37,000戸を下回る31,300戸程度となる見通しとなっております。
2020年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は57,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は7,000戸台と安定的に推移すると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2020年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでおります。当事業年度につきましては、前事業年度の事業用地成約の未達、共同事業案件の減少及び受注減少による進行工事減少の影響により、減収・減益の計画としております。また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、当第2四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第3四半期以降へずれ込む見通しとなっております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,774,449千円(前年同四半期比24.3%減)、営業利益224,304千円(同76.3%減)、経常利益222,752千円(同76.3%減)、四半期純利益145,306千円(同77.5%減)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,296,863千円増加し、12,518,720千円となりました。これは、現金及び預金が1,703,108千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,932,824千円、販売用不動産が807,224千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,770,203千円増加し、7,161,127千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が308,531千円、未成工事受入金が134,605千円、未払法人税等が222,861千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が2,000,000千円、長期借入金が490,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、473,340千円減少し、5,357,593千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が145,306千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円、自己株式の取得により111,377千円それぞれ減少したしたことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,703,108千円減少し、2,287,414千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,555,184千円(前年同四半期は828,514千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益222,752千円、売上債権の増加1,932,824千円、たな卸資産の増加832,491千円、仕入債務の減少308,531千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,306千円(前年同四半期は3,054千円の支出)となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出19,629千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,872,382千円(前年同四半期は852,677千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,300,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、長期借入れによる収入490,000千円、配当金の支払額505,881千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	6,012,809	91.3
合計	6,012,809	91.3

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	5,952,261	79.8
不動産販売	558,974	39.5
その他	263,213	365.1
合計	6,774,449	75.7

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京建物株式会社	773,526	8.6	1,420,265	21.0
日本土地建物株式会社	675,908	7.6	1,193,801	17.6
ダイヤモンド地所株式会社	357,892	4.0	1,065,011	15.7
住友不動産販売株式会社	959,142	10.7	557,514	8.2
株式会社中央住宅	908,448	10.2	284,871	4.2
阪急阪神不動産株式会社	1,734,132	19.4	3,360	0.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。