有価証券報告書-第13期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られたものの、物価上昇や円安の進行等の影響により、回復のペースは緩やかに推移いたしました。その一方で、長引くウクライナ問題や中東情勢の不安定化の影響など、世界的な景気下振れリスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する建設業界におきましては、建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2023年(暦年)のマンション着工件数は52,746戸(前年同期比0.7%増)となりました。また、2023年(暦年)のマンション供給件数は当初予想には及ばず26,886戸(同9.1%減)となり、2年連続の減少となりました。
2024年(暦年)の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年(暦年)と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年(暦年)と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2024年の供給予測-」より)
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は28,485,091千円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,453,677千円(前年同期比26.7%減)、経常利益1,422,240千円(前年同期比28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益944,916千円(前年同期比30.8%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は79.15円、自己資本利益率は11.5%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績の分析」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高21,981,053千円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益1,894,633千円(前年同期比15.5%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、受注件数7件、受注高20,882,691千円及び受注残高34,460,228千円と順調に推移いたしました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高6,285,493千円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益1,026,591千円(前年同期比50.2%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だった一方、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	21,638,888	111.5
合計	21,638,888	111.5

(注)金額は、製造原価によっております。
②受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	20,882,691	58.8	34,460,228	94.0
合計	20,882,691	58.8	34,460,228	94.0

③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	21,981,053	111.0
不動産事業	6,285,493	125.8
その他	218,543	29.0
合計	28,485,091	111.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京建物株式会社	5,591,796	21.9	4,289,026	15.1
パラダイスリゾート株式会社	400,266	1.6	4,263,868	15.0
株式会社日本エスコン	2,424,399	9.5	3,559,742	12.5
中央日本土地建物株式会社	2,969,023	11.6	3,037,066	10.7
株式会社中央住宅	3,634,527	14.2	1,388,864	4.9

2.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,250,634千円増加し、23,717,601千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,705,478千円増加し、15,249,524千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて545,156千円増加し、8,468,076千円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は、35.7%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 2)財政状態の分析」も併せてご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より944,903千円減少し、4,117,604千円(前年同期比18.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,573,804千円(前連結会計年度は302,149千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,377,323千円、売上債権の増加1,550,008千円、棚卸資産の増加2,005,489千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は92,068千円(前連結会計年度は128,829千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,619千円、ゴルフ会員権の取得による支出53,690千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は720,969千円(前連結会計年度は498,741千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100,000千円、短期借入金の増加額1,284,857千円があった一方、配当金の支払額427,437千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は前年同期に比べ2,941,568千円増加し28,485,091千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が21,981,053千円及び不動産事業の売上高が6,285,493千円になります。
建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ2,184,808千円増収となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。不動産事業については、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりましたが、前年同期に比べ1,290,833千円増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前年同期に比べ3,466,639千円増加し25,622,248千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、売上高増加に連動した増加のほか、建設事業における資材価格の高騰や労務費の上昇の影響によるものです。
売上総利益は前年同期に比べ525,070千円減少し2,862,842千円、売上総高利益率は前年同期の13.3%から低下し10.1%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ5,003千円増加し1,409,164千円となりました。
営業利益は前年同期に比べ530,074千円減少し1,453,677千円、売上高営業利益率は前年同期の7.8%から低下し5.1%となりました。
(経常利益)
営業外収益は前年同期に比べ12,660千円減少し17,422千円、営業外費用は不動産取得資金の調達等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ14,361千円増加し48,860千円となりました。上記の結果、経常利益は前年同期に比べ557,096千円減少し1,422,240千円、売上高経常利益率は前年同期の7.7%から低下し5.0%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において減損損失43,265千円など特別損失を44,916千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ602,012千円減少し1,377,323千円となりました。
(法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、432,407千円となりました。
以上の結果、当期純利益は944,916千円、親会社株主に帰属する当期純利益は944,916千円となりました。売上高当期純利益率については前年同期の5.3%から低下し3.3%となっております。1株当たり当期純利益金額については前年同期の114.80円から79.15円となっております。
2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、23,717,601千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が1,363,632千円、販売用不動産が689,261千円、電子記録債権が1,415,078千円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が625,021千円、現金及び預金が944,903千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は、15,249,524千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が95,217千円、電子記録債務が14,738千円、短期借入金が1,290,000千円、1年内返済予定の長期借入金が705,444千円それぞれ増加した一方、長期借入金が841,000千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、8,468,076千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が944,916千円増加したことが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。