四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、企業収益や個人消費が急速に減少し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せておらず、予断を許さない状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2020年上半期のマンション着工件数は、27,094戸(前年同期比11.8%減)と低調な実績となりました。また、2020年上半期のマンション供給件数は、7,497戸(同44.2%減)と大幅な下落となりました。
2020年(暦年)の動向につきましては、当初予想のマンション供給戸数32,000戸は20,000戸程度まで大幅に減少する見込みとなったものの、マンション着工件数は当初予想の57,000戸から54,000戸程度と大幅な減少に至らない見込みであること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2020年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけ、中期経営計画「Innovation2020」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,742,350千円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益113,724千円(同32.1%増)、経常利益99,237千円(同15.5%増)、四半期純利益65,644千円(同19.3%増)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ799,550千円減少し、17,141,755千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が243,515千円増加した一方で、現金及び預金が880,772千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ432,233千円減少し、11,424,447千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が241,123千円、未払法人税等が113,266千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ367,316千円減少し、5,717,307千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が65,644千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が165,790千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	3,038,204	114.2
合計	3,038,204	114.2

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第1四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	3,237,425	124.5
不動産販売	481,183	138.5
その他	23,740	28.9
合計	3,742,350	123.5

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社中央住宅	134,327	4.4	819,435	21.9
日本土地建物株式会社	487,677	16.1	725,991	19.4
日鉄興和不動産株式会社	-	-	459,753	12.3
株式会社日本エスコン	247,591	8.2	390,021	10.4
東京建物株式会社	639,994	21.1	104,955	2.8
ダイヤモンド地所株式会社	409,582	13.5	1,688	0.0
住友不動産販売株式会社	347,455	11.5	-	-

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。