有価証券報告書-第14期(2024/06/01-2025/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、更にインバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ及び中東における軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2024年(暦年)のマンション着工件数は50,990戸(前年同期比3.3%減)となりました。また、2024年(暦年)のマンション供給件数は23,003戸(同14.4%減)となり、減少傾向が続いております。
2025年(暦年)の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年(暦年)と同程度、販売在庫も4,000戸台と2024年(暦年)と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2025年の供給予測-」より)
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は43,194,307千円(前年同期比51.6%増)、営業利益2,579,579千円(前年同期比77.5%増)、経常利益2,478,439千円(前年同期比74.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,669,537千円(前年同期比76.7%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は139.74円、自己資本利益率は18.3%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績の分析」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高22,641,242千円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益1,740,950千円(前年同期比8.1%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、受注件数8件、受注高26,629,515千円及び受注残高35,760,116千円と順調に推移いたしました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高20,274,663千円(前年同期比222.6%増)、セグメント利益2,187,394千円(前年同期比113.1%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	21,919,883	101.3
合計	21,919,883	101.3

(注)金額は、製造原価によっております。
②受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	26,629,515	127.5	35,760,116	103.8
合計	26,629,515	127.5	35,760,116	103.8

③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	22,641,242	103.0
不動産事業	20,274,663	322.6
その他	278,401	127.4
合計	43,194,307	151.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
中央日本土地建物株式会社	3,037,066	10.7	13,178,541	30.5
パラダイスリゾート株式会社	4,263,868	15.0	5,744,744	13.3
株式会社日本エスコン	3,559,742	12.5	3,246,276	7.5
東京建物株式会社	4,289,026	15.1	2,324,284	5.4

2.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,172,163千円増加し、24,889,765千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,663千円減少し、15,128,861千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,292,826千円増加し、9,760,903千円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は、39.2%となりました。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 2)財政状態の分析」も併せてご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,282,429千円増加し5,400,034千円(前連結会計年度末比31.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,094,972千円(前連結会計年度は1,573,804千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,461,963千円、完成工事未収入金の増加1,556,431千円、売上債権の減少1,419,965千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は49,980千円(前連結会計年度は92,068千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,718千円、無形固定資産の取得による支出5,295千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は762,561千円(前連結会計年度は720,969千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,120,961千円があった一方、長期借入金の返済による支出3,276,000千円、短期借入金の減少額1,230,000千円、配当金の支払額375,925千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は前年同期に比べ14,709,216千円増加し43,194,307千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が22,641,242千円及び不動産事業の売上高が20,274,663千円になります。
建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ660,188千円増収となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。
不動産事業については、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移したことにより前年同期に比べ13,989,169千円増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前年同期に比べ13,374,486千円増加し38,996,735千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、売上高増加に連動した増加のほか、建設事業における資材価格の高騰や労務費の上昇の影響によるものです。
売上総利益は前年同期に比べ1,334,729千円増加し4,197,572千円、売上総高利益率は前年同期の10.1%から低下し9.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ208,827千円増加し1,617,992千円となりました。
営業利益は前年同期に比べ1,125,902千円増加し2,579,579千円、売上高営業利益率は前年同期の5.1%から上昇し6.0%となりました。
(経常利益)
営業外収益は前年同期に比べ3,834千円減少し13,588千円、営業外費用は不動産取得資金の調達等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ65,868千円増加し114,728千円となりました。その結果、経常利益は前年同期に比べ1,056,199千円増加し2,478,439千円、売上高経常利益率は前年同期の5.0%から上昇し5.7%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において固定資産除却損を16,476千円計上しましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ1,084,639千円増加し2,461,963千円となりました。
(法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、792,425千円となりました。
以上の結果、当期純利益は1,669,537千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669,537千円となりました。売上高当期純利益率については前年同期の3.3%から上昇し3.9%となっております。1株当たり当期純利益金額については前年同期の79.15円から139.74円となっております。
2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,172,163千円増加し、24,889,765千円となりました。これは、電子記録債権が1,223,128千円、仕掛販売用不動産が970,967千円それぞれ減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,359,595千円、現金及び預金が1,282,429千円、販売用不動産が892,198千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,663千円減少し、15,128,861千円となりました。これは、長期借入金が1,038,336千円、未払法人税等が275,695千円それぞれ増加した一方、短期借入金が1,230,000千円、支払手形・工事未払金等が327,779千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,292,826千円増加し、9,760,903千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が377,409千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,669,537千円増加したことが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。