	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
株式給付引当金繰入額	14,481	〃	21,695	〃
役員株式給付引当金繰入額	45,619	〃	37,807	〃
貸倒引当金繰入額	1,617	〃	-	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(建設事業)
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/08/24 14:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
株式給付引当金	37,196	〃	-	〃
役員株式給付引当金	23,447	〃	33,347	〃
敷金償却	12,073	〃	12,778	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
株式給付引当金	37,196	〃	-	〃
役員株式給付引当金	23,447	〃	33,347	〃
敷金償却	12,401	〃	13,252	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

2026/08/24 14:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

貸倒引当金	・・・	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金	・・・	株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金	・・・	役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金	・・・	関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準
(建設事業)

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