有価証券報告書-第15期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	71,541	千円	96,573	千円
未払事業税	26,065	〃	44,333	〃
貸倒引当金	7,879	〃	-	〃
賞与引当金	4,808	〃	14,687	〃
法定福利費否認	4,477	〃	9,025	〃
補助金収入	32,033	〃	70,100	〃
完成工事補償引当金	28,596	〃	95,199	〃
退職給付に係る負債	42,850	〃	103,207	〃
株式給付引当金	37,196	〃	-	〃
役員株式給付引当金	23,447	〃	33,347	〃
敷金償却	12,401	〃	13,252	〃
減損損失	10,618	〃	8,392	〃
棚卸資産評価損	189	〃	135,153	〃
その他	35,282	〃	18,748	〃
繰延税金資産小計	337,388	千円	642,020	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71,541	〃	△96,573	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,805	〃	△22,947	〃
評価性引当額小計	△103,347	千円	△119,520	千円
繰延税金資産合計	234,040	千円	522,499	千円
繰延税金負債
株式給付信託口費用	8,579	千円	-	千円
その他	1,638	〃	2,244	〃
繰延税金負債合計	10,218	千円	2,244	千円
繰延税金資産純額	223,822	千円	520,254	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」35,472千円は、「棚卸資産評価損」189千円、「その他」35,282千円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	71,541	71,541	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,541	△71,541	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	96,573	96,573	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△96,573	△96,573	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		-
住民税均等割	0.47		-
賃上げ促進税制の税額控除	△0.57		-
評価性引当額の増減	1.36		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.18		-
その他	△0.33		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.19		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。