訂正有価証券報告書-第7期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は平成29年7月に平成30年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2017」を策定し、平成30年5月期の業績目標として、売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。
また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%以上、総資産経常利益率20%、自己資本利益率40%を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。
平成30年5月期の業績は、売上高20,818百万円(対計画比75.2%)、経常利益2,233百万円(同93.4%)、完成工事総利益率14.5%、売上高営業利益率10.8%、自己資本比率37.3%、総資産経常利益率17.5%、自己資本利益率33.7%となりました。
売上高につきましては、ホテル業界との競合激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込みによる完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。
経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少を、共同事業案件による利益がカバーし、経常利益は計画比6.6%の減少と概ね計画どおりの成績となりました。
その結果、減収ながらも創業以来6期連続の増益を達成することができました。
以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、営業利益及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。
当社は、確実な用地確保、施工人員の拡充、働き方改革等の当社における課題を克服しながら業績拡大を目指す、平成31年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による売上増加と造注方式の拡大。そして、継続して共同事業収入を得ることによるプラスアルファの利益確保を目指すこととしております。
更に、周辺ビジネスであるアクティブシニア層向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリアの拡大、リノベーション事業への参入等により、更なる成長性を確保する目標としております。これらの施策の実施により平成31年5月期の業績目標を売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率16%維持、売上高営業利益率10%、自己資本比率40%以上、総資産経常利益率20%、自己資本利益率40%として継承しております。
なお、中期経営計画の最終年度となる平成33年5月期の業績目標は、売上高31,280百万円、経常利益3,366百万円、当期純利益2,335百万円とし、成長性を維持する目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済につきましては、政府の経済政策や日銀当局の金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、世界情勢不安、保護主義の台頭等、楽観できない状況が続くと思われます。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されているものの、対処すべき不確実性も存在します。
このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。
①営業及び開発
当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。当事業年度の土地持込による成約は2件となっております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。
また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。
②施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という2点の課題に取組んでおります。
生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。
品質向上については、施工品質管理標準の策定、各種マニュアル類の整備、階層別研修会の実施に注力している他、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。
また、平成28年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。