有価証券報告書-第6期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中における将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、平成30年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2017」を策定し、平成30年5月期に売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円、当期純利益1,653百万円、ROE40%超維持とする業績目標を掲げております。
また、中期経営計画の最終年度となる平成32年5月期の業績目標は、売上高34,911百万円、経常利益3,167百万円、当期純利益2,197百万円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済につきましては、経済政策や金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、米国新政権の政策動向や保守主義傾向への懸念、世界経済の減速懸念等により、楽観できない状況が続くと思われます。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されております。
このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。
①営業及び開発
当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。土地持込による成約も当事業年度5件と順調に推移しております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。
また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。
②施工体制
施工体制では、生産能力の拡大と品質向上という2点の課題に取組んでおります。
生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充により、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、平成28年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安心・安全・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。