有価証券報告書-第15期(2025/06/01-2026/05/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員1人1人の成長が会社の成長につながることを信念としております。
当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は2026年1月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年5月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ1とフェーズ2に分け、フェーズ1には具体的な数値目標等も定めております。
(注)2028年5月期の営業利益は、2026年7月15日公表の2026年5月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。
中長期ビジョン フェーズ1(2026-2028)
■数値目標
■重点施策
資本収益性の向上
当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、
① 造注方式・共同事業の推進
② 建築種別の拡大
③ 安全品質管理の強化
④ 建設ディレクターグループによる業務効率化
さらに、成長投資として、
ⅰ 人的資本投資
ⅱ 新4Kの推進
ⅲ M&A
を掲げております。
特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年5月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新4Kへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。
当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
① 営業及び開発
当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。
また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。
② 施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という2点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。
③ 内部管理体制
当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員1人1人の成長が会社の成長につながることを信念としております。
当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は2026年1月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年5月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ1とフェーズ2に分け、フェーズ1には具体的な数値目標等も定めております。
(注)2028年5月期の営業利益は、2026年7月15日公表の2026年5月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。
中長期ビジョン フェーズ1(2026-2028)
■数値目標
| 2026年5月期 | 2027年5月期 | 2028年5月期 | |
| 実績(百万円) | 計画(百万円) | 計画(百万円) | |
| 売上高 | 36,417 | 44,000 | 50,000 |
| 営業利益 | 2,896 | 3,500 | 4,100 |
| 経常利益 | 2,689 | 3,000 | 3,400 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,882 | 2,070 | 2,340 |
■重点施策
資本収益性の向上
当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、
① 造注方式・共同事業の推進
② 建築種別の拡大
③ 安全品質管理の強化
④ 建設ディレクターグループによる業務効率化
さらに、成長投資として、
ⅰ 人的資本投資
ⅱ 新4Kの推進
ⅲ M&A
を掲げております。
特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年5月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新4Kへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。
当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
① 営業及び開発
当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。
また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。
② 施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という2点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。
③ 内部管理体制
当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
