訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	・・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金	・・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準

完成工事補償引当金	・・・・	建築物の引渡後の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。
退職給付引当金	・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

・・・・

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準

役員賞与引当金	・・・・	役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金	・・・・	建築物の引渡後の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。
退職給付引当金	・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。