有価証券報告書-第14期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	・・・・	移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの	・・・・	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	・・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産	・・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金	・・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
3.引当金の計上基準

貸倒引当金	・・・	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	・・・	従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金	・・・	完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。
アフターコスト引当金	・・・	当事業年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。
退職給付引当金	・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
株式給付引当金	・・・	株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金	・・・	役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役は除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金	・・・	関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準
(建設事業)
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。