有価証券報告書-第9期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年8月24日であり、決議の内容は、年額2億円以内(うち社外取締役は2千万円以内)とし、また監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年8月27日であり、その決議の内容は年額2千万円以内としております。
役員の報酬については、決議された限度額の範囲内で、報酬検討会議の審議及び報酬案を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬は、a. 毎月一定額を支給する基本報酬、b. 年1回支給する賞与及び、c. 業績に連動して支給する業績連動型株式報酬(BBT : Board Benefit Trust)が対象となります。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議については、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される報酬検討会議において報酬案を作成し、取締役会において報酬案を審議、決定いたします。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、報酬検討会議にて報酬案が作成され、当該報酬案に基づき取締役会において決議されました。
a.基本報酬は、全て固定報酬であり、業績連動部分はありません。役位に応じて決定される金額を基準として、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、報酬額を決定いたします。
b.賞与は、一部業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬をベースとして報酬検討会議にて決定した額を支給いたします。賞与に係る業績指標は損益計算書上の経常利益でありますが、あくまでも参考指標であり、完全に連動しているものではありません。当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は、損益計算書上の経常利益1,264百万円以上で、実績は1,297百万円であります。なお、経常利益を業績指標として採用した理由は、会社の収益力を最も端的に表現している指標であると考えているためであります。
c.業績連動型株式報酬(BBT)は、業績連動報酬であり、業務執行取締役の報酬と当社の中長期的な業績向上及び企業価値増加との関連性をより明確にすることを目的とし、2019年8月23日開催の第8回定時株主総会の決議を経て導入いたしました。株式報酬額の決定に当たっては、役位に応じたポイントに経常利益達成率を基準とした一定の係数を乗じ、各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式と金銭を交付いたします。
社外取締役の報酬等については、従前、新株予約権の付与を行っておりましたが、現在は毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。固定報酬の金額は、経歴、経験等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と同業他社等の一般的報酬水準を勘案し、監査役間の協議により決定しております。監査役の報酬等についても、毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から、業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	役員株式給付 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	103,801	80,402	5,430	17,969	8
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	20,900	19,900	1,000	-	5

(注)上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)が含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。