有価証券報告書-第11期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、2021年8月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬などの内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とする。
b.報酬構成
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成する。ただし、業務執行からの独立性と取締役会の監督機能の観点から、社外取締役に対し業績連動型株式報酬は支給しない。
c.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営・管理能力、業績・成果の評価、従業員給与の水準等に応じ決定する。ただし、社外取締役の基本報酬は、経歴、経験等を総合的に勘案し決定する。
d.賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
賞与は、業績指標(参考指標)を各事業年度の経常利益とした業績連動報酬として毎年6月に支給することとし、経常利益の目標値に対する達成状況を参考に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬を基礎として決定する。
e.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株式報酬(BBT : Board Benefit Trust)とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとする。業績指標を各事業年度の経常利益とし、役位に応じたポイントに経常利益達成係数を乗じて算出したポイントを毎年定時株主総会開催日に各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与し、毎年9月に付与ポイント数に相当する当社株式(ただし、その一部は当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付とする。)を交付する。
f.取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の割合の決定に関する方針
業績及び株価の変動等に応じて変動するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めない。
g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年8月26日であり、決議の内容は、年額2億円以内(うち社外取締役は2千万円以内)とし、また監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年8月26日であり、その決議の内容は年額2千万円以内としております。
役員の報酬については、決議された限度額の範囲内で、報酬検討会議の審議及び報酬案を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬は、a. 毎月一定額を支給する基本報酬、b. 年1回支給する賞与及び、c. 業績に連動して支給する業績連動型株式報酬(BBT)が対象となります。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議については、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される報酬検討会議において報酬案を作成し、取締役会において報酬案を審議、決定いたします。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、報酬検討会議にて報酬案が作成され、当該報酬案に基づき取締役会において決議されました。
社外取締役の報酬等については、従前、新株予約権の付与を行っておりましたが、現在は毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。固定報酬の金額は、経歴、経験等を総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と同業他社等の一般的報酬水準を勘案し、監査等委員間の協議により決定しております。監査等委員の報酬等についても、毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から、業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	82,122	65,100	4,400	12,622	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	7,700	7,500	200	-	1
社外役員	19,350	18,550	800	-	7

(注)1.上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)が含まれておりません。
2.非金銭報酬等の額は、当事業年度の株式給付信託(BBT)の引当金繰入額として計上した額であります。なお、2022年8月9日の取締役会にて、2022年9月に交付予定の当社株式に相当する付与ポイントの変更に伴い、役員株式給付規程の改定を決議しておりますが、当事業年度の引当金には含めておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。