業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

○当社グループの売上高について当社グループはオイスターバーレストランを展開する直営店舗事業と安全・安心な牡蠣の研究と一般飲食店向けへの牡蠣の販売を行う卸売事業を展開しております。各セグメントの売上高予想の前提は次のとおりです。
（直営店舗事業）既存店売上は５期連続して前期比100％超である実績推移を踏まえて、ほぼ前年並みで売上計画を組んでおります。新規店（当該事業年度中に新規に出店した店舗。以下、同様）につきましては、既に契約を済ませてオープン月が確定している店舗につきましては、当該オープン月から売上を計上しております。また、契約時期が未定の店舗につきましては、オープン見込み時期から売上を計上しております。売上計上額は、それぞれの店舗の規模を勘案して売上高を計画しております。
（卸売事業）一般飲食店向けの卸売に関しては、過年度の成長率を参考にした上で、主要販売先の需要動向等を勘案して卸売販売高を見込んでおります。
なお、両事業とも販売単価は前年並みとしております。
上記前提に対して各セグメントの当初計画及び予想数値の着地見込みは次のとおりであります。（単位：百万円、%）平成27年3月期（前回予想）直営店舗事業3,550（構成比90.9）卸売事業357（構成比9.1）合計3,907（構成比100.0）平成27年３月期（今回予想）直営店舗事業3,517（構成比91.3）卸売事業333（構成比8.7）合計3,851（構成比100.0）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
まず、直営店舗事業においては、平成27年２月までの売上高は計画比99.7%と概ね計画とおりの業績で推移しておりました。新規出店数は当初計画より△２店舗の未達となりましたが、飲食店の売上を決める重要要素である席数を確保するための売場面積につきましては計画とおり確保できました。しかし、一部の新規店が計画値を大きく下回る状況で推移する状況が続き、一方で既存店は前年を超える水準で推移していたことで、新規店のマイナス乖離をカバーしている状況が２月まで続いておりましたが、３月に入り既存店も前年実績を割り込んだことを受け、３月単月だけで直営店舗事業での売上高計画との乖離が△39百万円となりました。
外部環境を見るに、一般社団法人日本フードサービス協会発表の平成27年３月市場動向では外食全体の売上は前期比95.4％となっておりますが、その理由のひとつとして昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で複合商業施設の集客が鈍ったためショッピングセンター等に入店する外食店の一部では客足に影響が見られたと発表されております。また、日本百貨店協会発表の３月売上高は駆け込み需要の剥落により前年対比80.3％と前年を大きく割り込んでおります。
当社の平成27年３月の計画値はその前年である平成26年３月の実績を前提とした計画値ではありましたが、一般社団法人日本フードサービス協会発表の平成26年３月市場動向では外食全体の売上は前期比101.7％となっているなど、外食事業そのものが消費増税の駆け込み需要等の影響は少ないと考えられたことなどから、消費増税前の駆け込み集客効果の反動が多少は見込まれるにせよ、「食べ放題フェア」「ボトルチケットキャンペーン」等の各種施策の実施によってこれを補えると見込んでおりました。しかしながら、当社の場合には直営店舗の殆どが百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に立地しているため、商業施設の集客に関して消費増税による影響が予想以上に大きく、このことにより既存店・新規店ともに計画値を割り込むに至ったと現時点では分析しております。
次に、卸売事業においては、主力販売アイテムである兵庫県室津産牡蠣が天候による影響で成育が悪く、安定的に出荷できなかったことも影響しました。同事業においても、３月単月だけで計画比△５百万円の乖離となりました。○当社グループの売上原価前年実績を基準にしながら、牡蠣の市況見通しを勘案しメニュー構成等も考慮の上で決定しているため、ほぼ計画とおりの原価となっております。○売上総利益について売上高が計画比未達で終わったことから、３月単月だけで25百万円の計画比マイナスとなりました。○販売費及び一般管理費について（直営店舗事業）人件費については、店舗の規模別に社員定足数を基準にして計画を組んでおります。また、採用環境を踏まえてパート・アルバイトへの依存度が高まっており、この点も踏まえた算定に基づき計画しておりました。
しかし、費用面におきましては、通常の採用募集活動では人材確保が難しく派遣会社経由での人材採用の割合が高まったこと、また、３月に計上予定していた研究開発経費に係る国庫等からの補助金収入が計画比△13百万円減少となったことから一般販売管理費に大きな乖離が生じました。○営業外費用について上場に際しての関連費用が想定以上に要しました。
この結果、売上減少による粗利益額の減少と人材採用費用や上場関連費用の増加並びに補助金収入のマイナス乖離により当社グループ全体の通期連結業績に大きな影響を及ぼすことが見込まれたため、前回公表した予想数値を上記の通り修正いたします。（注）上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。