- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産法により算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
2015/03/11 15:01- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2015/03/11 15:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売事業」は、一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/03/11 15:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△118,574千円は、セグメント間債権債務相殺であります。2015/03/11 15:01
- #5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
2015/03/11 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。2015/03/11 15:01 - #7 損益計算書関係（連結）
当事業年度においては、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,126千円)として、特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※5 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
2015/03/11 15:01- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/11 15:01- #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しました。
5.平成26年11月7日開催の取締役会決議により、平成26年12月3日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記株数及び単価は分割前で記載しております。
2015/03/11 15:01- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 4,731千円 |
| ポイント引当金 | 5,773 |
| 未払社会保険料 | 719 |
| 資産除去債務 | 27,548 |
| 減損損失 | 10,028 |
| 投資有価証券評価損 | 742 |
| 繰越欠損金 | 97,756 |
| その他 | 1,283 |
| 繰延税金資産小計 | 148,584 |
| 評価性引当額 | △61,392 |
| 繰延税金資産合計 | 87,191 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △15,392 |
| 繰延税金負債合計 | △15,392 |
| 繰延税金資産の純額 | 71,798 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 5,047千円 |
| ポイント引当金 | 5,773 |
| 未払社会保険料 | 763 |
| 資産除去債務 | 27,548 |
| 減損損失 | 10,028 |
| 投資有価証券評価損 | 742 |
| 繰越欠損金 | 111,011 |
| その他 | 1,593 |
| 繰延税金資産小計 | 162,508 |
| 評価性引当額 | △67,417 |
| 繰延税金資産合計 | 95,091 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △15,392 |
| 繰延税金負債合計 | △15,392 |
| 繰延税金資産の純額 | 79,698 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産法により算定しております。
2015/03/11 15:01- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」(当事業年度残高19,850千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
2015/03/11 15:01- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2015/03/11 15:01- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 62,960千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,363 |
| 時の経過による調整額 | 1,157 |
- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 62,960千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,363 |
| 時の経過による調整額 | 1,157 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #17 連結損益計算書関係（連結）
当連結会計年度においては、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,126千円)として、特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/03/11 15:01- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2015/03/11 15:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2015/03/11 15:01- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 売掛金 | 168,252 | 168,252 | ― |
| 資産計 | 445,190 | 445,190 | ― |
| (1) 買掛金 | 110,419 | 110,419 | ― |
(*)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定に関する事項
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 337,186 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 337,186 |
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 275,017 | 527,987 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 275,017 | 527,987 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
