訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,731千円
ポイント引当金	5,773
未払社会保険料	719
資産除去債務	27,548
減損損失	10,028
投資有価証券評価損	742
繰越欠損金	97,756
その他	1,283
繰延税金資産小計	148,584
評価性引当額	△61,392
繰延税金資産合計	87,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,392
繰延税金負債合計	△15,392
繰延税金資産の純額	71,798

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	△63.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,824千円
ポイント引当金	6,319
未払社会保険料	686
資産除去債務	31,573
減損損失	7,776
投資有価証券評価損	742
繰越欠損金	17,403
その他	2,201
繰延税金資産小計	71,526
評価性引当額	△34,951
繰延税金資産合計	36,575
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,263
繰延税金負債合計	△19,263
繰延税金資産の純額	17,312

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	△13.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	1.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,280千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。