有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	4,692千円	760千円
資産除去債務	9,085千円	9,287千円
減損損失	224,648千円	212,550千円
子会社株式評価損	36,383千円	40,692千円
貸倒引当金	24,615千円	17,941千円
関係会社事業損失引当金	284,550千円	292,292千円
税務上の繰越欠損金	87,047千円	81,296千円
その他	10,474千円	6,381千円
繰延税金資産小計	681,497千円	661,202千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,047千円	△81,296千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△594,449千円	△579,906千円
評価性引当額小計	△681,497千円	△661,202千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△174,383千円	△164,971千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,082千円	△1,736千円
繰延税金負債合計	△183,466千円	△166,707千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△183,466千円	△166,707千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。