有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	9,893千円		8,317千円
資産除去債務	8,586千円		8,665千円
減損損失	242,067千円		231,197千円
子会社株式評価損	75,885千円		79,612千円
貸倒引当金	52,558千円		47,836千円
関係会社事業損失引当金	292,977千円		245,847千円
税務上の繰越欠損金	163,996千円		150,986千円
その他	5,178千円		5,178千円
繰延税金資産小計	851,144千円		777,640千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,996千円		△150,986千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△687,147千円		△626,654千円
評価性引当額小計	△851,144千円		△777,640千円
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△197,909千円		△188,497千円
繰延税金負債合計	△197,909千円		△188,497千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△197,909千円		△188,497千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実行税率	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		8.3%
住民税均等割	0.7%		1.5%
評価性引当額の増減	△35.6%		△41.7%
その他	△0.3%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8%		△2.7%