訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	4,113千円		5,408千円
資産除去債務	8,276千円		8,353千円
減損損失	―千円		282,258千円
子会社株式評価損	15,310千円		53,113千円
貸倒引当金	244,527千円		70,325千円
関係会社事業損失引当金	162,499千円		311,135千円
税務上の繰越欠損金	155,722千円		156,051千円
その他	5,178千円		5,178千円
繰延税金資産小計	595,628千円		891,825千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円		△156,051千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	―千円		△735,773千円
評価性引当額小計	△595,628千円		△891,825千円
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,027千円		△958千円
圧縮積立金	△235,558千円		△226,431千円
繰延税金負債合計	△243,586千円		△227,390千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△243,586千円		△227,390千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。