有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	9,285	千円		4,692	千円
資産除去債務	8,745	千円		9,085	千円
減損損失	222,935	千円		224,648	千円
子会社株式評価損	79,612	千円		36,383	千円
貸倒引当金	53,198	千円		24,615	千円
関係会社事業損失引当金	232,593	千円		284,550	千円
税務上の繰越欠損金	148,995	千円		87,047	千円
その他	7,520	千円		10,474	千円
繰延税金資産小計	762,886	千円		681,497	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,995	千円		△87,047	千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△612,005	千円		△594,449	千円
評価性引当額小計	△761,000	千円		△681,497	千円
繰延税金資産合計	1,886	千円		-	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△179,085	千円		△174,383	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△485	千円		△9,082	千円
繰延税金負債合計	△179,571	千円		△183,466	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△177,684	千円		△183,466	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,967千円増加し、法人税等調整額が4,967千円増加しております。