有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,824千円		―千円
ポイント引当金	6,319		7,301
未払社会保険料	686		―
未払事業税	―		6,820
資産除去債務	31,573		35,723
減損損失	7,776		5,848
投資有価証券評価損	742		―
繰越欠損金	17,403		―
その他	2,201		2,711
繰延税金資産小計	71,526千円		58,406千円
評価性引当額	△34,951千円		△218千円
繰延税金資産合計	36,575千円		58,188千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,263千円		△22,951千円
圧縮積立金	―		△6,318
繰延税金負債合計	△19,263千円		△29,270千円
繰延税金資産の純額	17,312千円		28,917千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4%		35.6%
(調整)
交際費	―		0.9
住民税均等割	2.0		2.7
評価性引当額の増減	△13.2		△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	1.2		1.5
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%		20.1%

3 . 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,558千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,558千円増加しております。