有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は2,336,633千円(前連結会計年度末比839,080千円増加)となり、負債は1,229,481千円(前連結会計年度末比259,916千円増加)、純資産は1,107,151千円(前連結会計年度末比579,163千円増加)となりました。
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べ513,639千円増加し、1,274,916千円となりました。これは、株式発行等により現金及び預金が516,335千円増加したことが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べ325,441千円増加し、1,061,716千円となりました。これは、新規出店に伴う設備投資などにより有形固定資産が279,395千円増加、敷金及び保証金が32,905千円増加したことが主な要因です。
(負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ113,980千円増加し、629,666千円となりました。これは、新規出店に伴う資金調達により1年内返済予定の長期借入金が26,940千円増加、繰越欠損金の解消により未払法人税等が64,432千円増加したことが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ145,936千円増加し、599,815千円となりました。これは、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が165,964千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ579,163千円増加し、1,107,151千円となりました。これは、新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金が213,044千円、資本剰余金が213,044千円増加したことと当期純利益の計上により利益剰余金が153,074千円増加したことが要因です。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,851,278千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、直営店舗事業が3,517,611千円(同19.9%増)、卸売事業が828,001千円(同39.6%増)となっており、報告セグメントの合計は4,345,613千円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。直営店舗事業は、新規出店による店舗増のほか、既存店が堅調に推移しました。卸売事業は、ブランド認知が拡がり、既存取引先からの紹介による新規取引先の増加が顕著に見られ、売上高が順調に推移しました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は211,652千円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内容は、直営店舗事業が170,147千円(同12.2%減)、卸売事業が33,805千円(同47.3%増)となっており、報告セグメントの合計は203,952千円となっております(営業利益との差額は内部取引によるものです)。
直営店舗事業は、既存店舗における食材の輸送に係る運賃高騰によるコスト負担増の影響のほか、当連結会計年度においては、牡蠣の生育状況が芳しくなく需要が伸びる冬場において苦戦したことにより、営業利益が減少しております。
卸売事業は、営業部員の増強などにより人件費などのコストが増加したものの、新規取引先の増加により売上高が好調に推移し、営業利益は大幅に伸びております。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は184,725千円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を10,072千円、上場に伴う費用として株式公開費用11,801千円及び株式交付費5,751千円を計上したことによるものです。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は153,074千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。これは、久米島研究所の建設等に係る国庫補助金26,096千円及び法人税、住民税及び事業税57,225千円を計上したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
主力事業である直営店舗事業について、三大都市圏を中心に出店を継続的に行っていきます。また、直営店舗でカバーできないエリアについては、卸売事業において販売先を開拓し、それぞれの事業で補完しつつ拡大伸長を図ってまいります。そして、その成長と収益基盤を基礎として、牡蠣の六次産業化モデルを推進していく方針です。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、六次産業化モデル推進による事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針です。