有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は2,157,505千円(前連結会計年度末比179,127千円減少)となり、負債は1,477,907千円(前連結会計年度末比248,425千円増加)、純資産は679,598千円(前連結会計年度末比427,553千円減少)となりました。
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べ559,220千円減少し、715,695千円となりました。これは主として、現金及び預金が568,268千円減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べ380,093千円増加し、1,441,809千円となりました。これは主として、新規出店に伴う設備投資などにより有形固定資産が345,958千円増加、敷金及び保証金が43,188千円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ135,829千円増加し、765,495千円となりました。これは主として、買掛金が33,076千円増加したこと及び新規出店に伴う資金調達により一年内返済予定の長期借入金が66,755千円増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ112,595千円増加し、712,411千円となりました。これは主として、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が157,368千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ427,553千円減少し、679,598千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,375千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が486,303千円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3,893,054千円(前連結会計年度比1.1%増加)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、直営店舗事業が3,581,755千円(同1.8%増加)、卸売事業が311,299千円(同6.7%減少)となっております。
直営店舗事業は、新規出店による店舗増したものの、既存店においては売上高が減少し、また牡蠣の需要期に売上高が伸び悩んだことにより、売上高は微増にとどまりました。
卸売事業は、ブランド認知が拡がり、既存取引先からの紹介による新規取引先の増加が見られたものの、大口顧客の閉店等により売上高が減少しました。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は342,542千円(前連結会計年度は営業利益211,652千円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、直営店舗事業のセグメント利益208,754千円(前連結会計年度比66.0%減少)、卸売事業のセグメント利益899千円(同97.3%減少)となっており、報告セグメント利益の合計は209,654千円(同67.6%減少)となっております(営業利益との差額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額となります)。
直営店舗事業は、食材等の原価率の上昇、人件費及びその他経費等のコスト負担増加の影響により、営業利益が減少いたしました。
卸売事業は、競合他社が増加し競争が激化したこと及び営業部員の増強などにより人件費等のコスト負担増加の影響により、営業利益は減少いたしました。
その他、本部費用、先行費用(陸上養殖、海面養殖等)等のコスト負担増加の影響により、各報告セグメントに配分していない全社費用558,197千円(前連結会計年度比26.0%増加)が発生いたしました。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は349,591千円(前連結会計年度は経常利益184,725千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を8,682千円計上したことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は486,303千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益153,074千円)となりました。これは、減損損失等の特別損失93,840千円の計上及び繰延税金資産を取り崩したを行った結果、法人税等調整額30,884千円を計上したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
主力事業である直営店舗事業について、立地条件、ターゲット顧客層、競合状況等を勘案の上、相当程度の採算性が見込める場合のみに行うこととし、質にこだわる方針です。
また、直営店舗でカバーできないエリアについては、卸売事業において販売先を開拓し、それぞれの事業で補完しつつ拡大伸長を図ってまいります。そして、その成長と収益基盤を基礎として、牡蠣の六次産業化モデルを推進していく方針です。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、六次産業化モデル推進による事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針です。