(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	―千円		1,685千円
ポイント引当金	7,301		8,842
未払事業税	6,820		145
資産除去債務	35,723		37,462
減損損失	5,848		22,263
繰越欠損金	―		117,921
その他	2,711		1,058
繰延税金資産小計	58,406千円		189,379千円
評価性引当額	△218千円		△164,800千円
繰延税金資産合計	58,188千円		24,579千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,951千円		△21,696千円
圧縮積立金	△6,318		△5,516
繰延税金負債合計	△29,270千円		△27,212千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	28,917千円		△2,633千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―%
(調整)
交際費	0.9		―
住民税均等割	2.7		―
評価性引当額の増減	△20.9		―
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	1.5		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び当事業年度に計上された法人税等調整額が313千円減少しております。